※数字は号数-通巻頁数を示す。

■巻頭言

■特集

水環境分野における技術・技能・知恵の伝承～2007年問題への対応～

2007年より，団塊の世代と呼ばれる1947年から49年生まれの700万～800万人程度が一斉に退職期を迎える。団塊世代の一斉退職により惹起される問題は2007年問題と称され，水環境分野においてもこの問題が存在すると考えられる。そこで本特集では，2007年問題の本質について論じていただくとともに，対応手段，水環境分野における問題点の整理，対応事例をまとめた。

（担当編集企画委員　鹿児島大学工学部・高梨啓和）

雪とつきあう

雪は冬の自然現象である。降り積もる雪が春先に融けて水環境を潤す。しかし昨年のように豪雪被害をもたらすときもある。一面の銀世界は，私たちをスキーなど冬のレジャーへ駆り立てると同時に，すべてが雪で覆い尽くされる冬の厳しさの象徴でもある。雪は良くも悪くも私たちの生活に影響を及ぼしているが，私たちは雪についてどれだけ知っているのだろうか。本特集では雪を対象としている研究者や行政の方々に，降雪や積雪の仕組み，融雪の水資源への寄与や水質に及ぼす影響，豪雪時の対応と対策，および雪の活用法について解説していただき，雪との上手な付き合い方を探る。

（担当編集企画委員　大阪市立環境科学研究所・新矢将尚）

環境技術実証モデル事業における水処理技術動向

環境省では，先進的環境技術の普及を目指した「環境技術実証モデル事業」を，平成15年から開始している。本モデル事業では，ベンチャー企業等が開発した環境技術の有用性を客観的に評価することで新技術の普及が促進され，環境保全と地域の環境産業の活性化が図られることが期待されている。本特集では，水処理技術に関係する４分野での環境技術実証技術の最新動向を紹介いただくと共に，今後の展開について論じていただく。

（企画担当　江口正浩，担当編集委員　宮ノ下友明（オルガノ(株)））

改正湖沼法―ノンポイント対策と湖辺環境保護―

排水規制等の対策により汚濁の進行は抑制されてきたとはいえ，湖沼法制定後20 年余を経た今日においても一部の指定湖沼を除けば湖沼水質は横這いの状態が続いている。2004年には総務省による「湖沼の水環境の保全に関する政策評価書」，および2005年１月には中央環境審議会答申が出され，湖沼水質が改善されない理由の一つとして面源に関わる対策の遅れが指摘されるとともに湖岸周辺の自然浄化機能の活用も指摘された。これらを受けて2006年４月に改正湖沼法が施行された。　　本特集企画では，まず改正湖沼法のポイントについて解説をいただき，続いて湖沼水質に関わる各種面源の中で大きな位置を占めている農業分野と市街地における面源対策についてまとめていただくとともに，牧草地を例としたノンポイント汚染研究の課題，植生をターゲットとした湖辺生態系の回復という観点からの取り組みおよび植生が水質改善に果たしている役割について紹介していただきます。

（担当編集企画委員　増田貴則（鳥取大学工学部），ノンポイント汚染研究委員会　駒井幸雄（大阪工業大学工学部））

水に関わる災害の予測および対策技術の最前線

近年、国内外で局地的な豪雨による浸水や台風・ハリケーンによる風水害、また地震に伴う津波災害などが数多く発生し、各地で甚大な被害をもたらしている。本年3 月25日の能登半島沖地震が記憶に新しいところであるが、国内では数年おきに震度6 クラスの地震が発生しており、ライフライン等への大規模な被害を受けている状況にある。このような災害を古くより経験してきたわが国においても、時として当初の想定を大幅に超える災害にみまわれる事態が生じており、災害予測や対策に関する技術手法のさらなる精緻化が求められている。本特集では、水環境に関わる災害の予測や対策等に携わっている研究者や行政の方々に最新の技術動向につき論じていただき、不意に襲いかかる災害に対する備えや対処のあり方につき改めて考える契機としたい。

（担当編集企画委員　国立保健医療科学院・島﨑　大）

第41回日本水環境学会年会

第41回日本水環境学会年会は，2007年3月15日から17日までの3日間，大阪府大東市の大阪産業大学で開催されました．昨年同様，たくさんの論文発表と参加者があり，盛大な年会となりました本号では，この第41回年会のまとめとして総括報告，海外在住外国人研究者招聘基金助成対象者からの報告，年会優秀発表賞の報告，記念講演会の報告および見学会の報告について特集を企画しました．また，セッション報告については，学会ホームページに掲載しております．http://www.jswe.or.jpからアクセスしてご覧下さい。

（担当編集企画委員　鳥取大学工学部・増田貴則　副担当委員　鹿児島大学工学部・高梨啓和）

資源作物系バイオマスの利活用と水環境保全の両立

2002年12月に閣議決定されたバイオマス・ニッポン総合戦略において、廃棄物系バイオマス，未利用バイオマス，資源作物，新作物の順にバイオマス利活用の進展が見通されている。本誌においては，すでに2004年10月号で「都市廃水・廃棄物からの資源回収システムの現状と展望」と題した特集企画記事が掲載されており，廃棄物系バイオマスの利活用と水環境との接点が議論されている。しかし，資源作物の生産と水環境との接点については十分な議論がなされていない。そこで，資源作物の生産と関連が深い農業に焦点をあて，水環境との接点を探った。

（ゲスト編集委員　下ヶ橋雅樹（東京大学産学連携本部），責任編集委員　高梨啓和（鹿児島大学工学部））

日本海の水環境の特質

全体を見渡すことが少ないのではないだろうか。しかし海では，10年前のナホトカ号重油流出のように，一たび事故が起こるとその影響は広範囲に及ぶ。海洋科学研究は年々進歩しており，また沿岸諸国との交流も盛んになっていることから，本特集では日本海に焦点を当て，ミニ大洋と呼ばれるその特質を，海洋循環における物理的・化学的視点，さらに生物資源および生態学的な視点で解説していただき，海洋環境に関連する種々のテーマの進展に資することを目的としている。

（担当編集企画委員　大阪市立環境科学研究所　新矢将尚　・鳥取大学工学部　増田貴則）

地下水の現状と適正な利用

天然資源に乏しいわが国において，地下水は利用可能な資源の一つであるが，昭和30～40年代の乱用によって地盤沈下を招き，この数十年は利用を制限されてきた。逆に，近年では地下水位の上昇による地盤浮上の問題も顕在化している。一方，不圧地下水においては，有機塩素化合物，硝酸性窒素，病原性生物等の混入により，工業用水や水道水としての利用が困難であったり，処理に多大な費用を要するといった問題が生じている。 その様な背景の中，近年では地下水の工業用水や専用水道への利用が拡大しつつある。地下水の利用拡大のためには，地盤沈下を生じることなく，利用目的に応じた処理方法の選定が必要であり，各方面で様々な調査・研究，取り組みがなされている。本特集は，地下水の量と質の問題，利用に関する動向について紹介するものである。

（ゲスト編集委員　滝沢　智（東京大学），責任編集委員　宮ノ下友明（オルガノ(株)））

生態系に配慮した農村整備の最新動向

流域の多くの面積を占める農村の環境保全は，流域水環境管理を考える上で極めて重要と考えられることから，特集「生態系に配慮した農村整備の最新動向」を企画しました。本特集では，生態系に配慮した農業農村整備事業の概要および最新の研究事例を紹介いただくとともに，農村生態工学について解説いただきます。さらには，農業生態系を活用した環境教育の概要と成果を報告いただきます。本特集企画を通じて，生態系に配慮した農村整備についての理解が深まり，今後の流域水環境管理を議論する上で本記事が有意なものとなることを期待しています。

（担当編集企画委員　高知大学農学部・藤原　拓　副担当委員　農業・食品産業技術総合研究機構　柚山義人）

第17回論文特集号「アジアの水環境」の発刊にあたって

アジア地域の開発途上国では，急速な経済発展と人口の増加により，生活環境が大きく変化しつつある。都市部への人口集中は都市用水の需要を増大させ，同時に都市からの排水による深刻な水環境汚染を引き起こしている。多くの都市では，排水により汚染された河川沿いにスラム街が建設され，生活環境の悪化を招くとともに，劣悪な居住環境での生活を余儀なくされている。スラムに居住する人口は，行政や国際援助機関などの支援にもかかわらず増大を続けており，都市内部の生活環境としての水環境は改善の兆しが見えていない。 都市を取り巻く近郊地域でも，都市化の影響により換金作物を優先的に栽培する農家が増えた結果，肥料や農薬の使用量が飛躍的に高まり，水環境汚染の原因となっている。また，産業排水に対する規制も十分に機能していない国が多く，経済の発展とともに産業廃水による水環境の汚染も深刻になっている。開発途上国の伝統的な産業，例えば食品加工業においても，生産の規模が拡大した結果，近隣の水環境への汚染負荷が深刻となっている。それだけでなく，人口が密集した都市からの排水は，河川から沿岸部へと流れ，沿岸海域の栄養塩類濃度を増加させている。また，沿岸域における水産業がマングローブ林を伐採して拡大した結果，沿岸生態系の破壊と沿岸水域の水質の悪化を招いている。 河川上流域では，水道水源となっている湖沼の富栄養化と，藻類の異常発生が伝えられている。このため，中国では水道水の取水制限を行うとともに，応急給水なども行われ，水道水源の汚染は政治的な問題にまで発展している。 アジア地域の水質問題は，地域的・社会経済的な背景の違いにより，それぞれの国と地域で独自の問題もかかえている。アジアの多くの国々では地下水が重要な飲料水源であるが，バングラデシュおよびインドベンガル地方における地下水中のヒ素の問題は，かつてない広範囲の水質問題となり，ヒ素の摂取による健康障害が顕在化している。同様に，アジアの乾燥地域の地下水にはフッ素なども含まれ，フッ素の過剰摂取による健康障害も起きている。これらの問題を解明し，アジアの水環境および水をめぐる問題の現状を明らかにするとともに，それぞれの地域に適した水環境改善技術や飲料水の水質改善技術の研究開発と普及が，今後のアジア地域の水環境およびそれに関連した技術にとって重要な課題となっている。 このような背景のもとで，最近では様々な研究資金をもとに，アジアの水環境の改善や人材の育成を目的として，日本の大学・研究機関とアジア地域の大学などとの研究交流が進んでいる。特に最近では，日本の研究機関とアジアの研究機関との共同による，アジア地域の水環境調査も多く行われている。今回の論文特集は，このような研究交流の成果を示すとともに，アジアの水環境の現状と将来の課題について考える機会を提供するものである。

（編集査読部会委員　滝沢　智）

第10回日本水環境学会シンポジウム

2007年９月18～19日にわたり，熊本大学工学部黒髪キャンパスにて第10回日本水環境学会シンポジウムが開催されました。今回のシンポジウムは10回目の節目に当たり，九州支部により組織されたシンポジウム実行委員会のご尽力のもと，各研究委員会による企画，本部と研究委員会の合同企画，本部企画による13セッションが開催されました。本部企画セッションおよび九州支部企画の講演会は，一般の方々にも広く公開され，盛況を博しました。また，今回からの試みとして若手研究紹介（オルガノ）セッションが設けられ，博士後期課程の大学院生による成果紹介が行われました。 本特集では，実行委員会によるシンポジウムの総括報告，各研究委員会によるセッション報告，若手研究紹介セッション報告を取りまとめました。

（担当編集企画委員　国立保健医療科学院・島﨑　大）

■総説

■論文

■ノート

■技術報告

■調査報告